ソニー、電子書籍端末でWSJとNYポストの独自配信。 [デジタルコンテンツ]
12月17日、ソニー(Sony)は電子書籍端末「リーダー・デイリー・エディション(Reader Daily Edition)」を通じて、米ウォールストリート・ジャーナル(Wall Street Journal)と米ニューヨーク・ポスト(New York Post)の記事を配信すると発表しました。
2紙は共に米メディア大手ニューズ・コーポレーション(News Corp.)が発行する新聞です。
今件で目新しい話は、ソニーの端末で独占的に配信される版・記事がある点です。
スタート時期は下記の通りです。
・ニューヨーク・ポスト電子版－2010年1月から
・金融情報サイトMarketwatch.comの記事
・ウォールストリート・ジャーナル・プラス(Wall Street Journal Plus)－2009年12月中旬から
電子書籍端末市場では、アマゾン・ドット・コム(Amazon.com)の「キンドル(Kindle)が大きく先行していますが、10月下旬に米書店大手バーンズ＆ノーブル(Barnes ＆ Noble)が独自規格「ヌック(Nook)」を発売しました。
そこに加えて、ソニー(Sony)は今年11月末に「リーダー・デイリー・エディション」を販売開始して新規参入を果たしたばかりです。
US Sony Style >「Reader Daily Edition」
ハードウェアの端末デバイスは、ネット通販vsリアル書店vsメーカーの大手3社による三つ巴の激しい戦いが繰り広げられています。
一方、コンテンツ提供する新聞・出版業界の動きも激しいものがあります。
12月上旬には、ニューズ・コーポレーション、タイム(Time)等の雑誌・新聞出版大手5社が連携して、オンライン配信サービス「デジタルニューススタンド」を立ち上げると発表しています。
「雑誌版iTunes」を目指して、スマートフォン、電子書籍リーダー、ノートPCなどの携帯端末で新聞・雑誌を閲覧するサービスを展開する模様です。
これは、Google等のニュースポータルサイトが台頭した影響による発行部数の低下を防ぐための対抗策の一環です。
そういった中で、デバイス側、コンテンツ側も生き残りをかけた差別化戦略を推し進めています。
ソニーとニューズ・コーポレーションによる今回の提携は、相互共に新たな顧客を獲得する組み合わせになるか、注目されることになりそうです。
米国でのこの動きは、日本の近未来を現しています。
何れは日本でも同様のことが起こると思います…。
「出版社と書店はいかにして消えていくか―近代出版流通システムの終焉」By 小田光雄 (著) 出版社: 論創社 (2008/03)
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グーグル書籍電子化、英語圏4か国に限定で和解案。 [デジタルコンテンツ]
11月13日、グーグル(Google)と米作家協会(Authors Guild)及び米国出版社協会(Association of American Publishers、AAP)は、米裁判所に書籍電子化に関する著作権集団訴訟和の修正案を提出しました。
効力が及ぶ範囲を米著作権局(US Copyright Office)に登録済み出版物、米・英・加・豪の英語圏の出版物に限定するという内容です。
著作権法や反トラスト法(独占禁止法)の観点から問題点を考慮したようですが、そもそも検索エンジンでは既に"寡占"状態なので更なる集中が進めば、実質的な"独占"は必至です。
グーグルは、インターネットを通じて出版産業全体を寡占する目論見んでいます。
書籍電子化には図り知れない深遠なる野望が感じられます。
グーグルは全世界一律で書籍検索サービスを展開し、目的は間違い無く"著作権の収奪"です。
一度でも著作権の独占を許せば、その次には投資分の回収を大義名分にして、永遠に"既得権"を主張するのは目に見えています。
現在、グーグルが提供しているサービスが余りに優れているため、人々はグーグルの言い分は自分たちの利益に直結すると信じています。
ほとんど洗脳されてしまったと言っても過言ではありません。
グーグルがする全てことは正しい、と…。
かなり危険な状態であると感じています。
一企業に対して行き過ぎた容認と信任を与える事は、独占・傲慢・暴走の原因になり、結局はユーザーの不利益になることは歴史が語っています。
グーグルも決して例外ではありません。
グーグルの電子書籍化に反対する同盟である「オープンブックアライアンス(Open Book Alliance)」には、マイクロソフト(Microsoft)、ヤフー(Yahoo)、アマゾン・ドット・コム(Amazon.com)などが参加しています。
今件については、「オープンブックアライアンス」を支持しています。
日本では、グーグル書籍電子化は見送られましたが、もし実施されれば苦境の出版業界にトドメを刺す以外のなにものでも無いと思います。
目先の便利さで得した気になっても出版・言論の自由度が管理される可能性があり、総じてユーザーの利益につがらないと感じています。
著作権のグローバルスタンダード化は、危険極まりないと思います。
「グーテンベルクからグーグルへ―文学テキストのデジタル化と編集文献学」By ピーター・シリングスバーグ(著), 明星聖子(翻訳), 大久保譲(翻訳), 神崎正英(翻訳)
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米バーンズ＆ノーブル、電子ブックリーダー「ヌック」を発表。 [デジタルコンテンツ]
10月20日、米書店大手のバーンズ＆ノーブル(Barnes ＆ Noble)は、独自規格の電子ブックリーダー「ヌック(Nook)」を発表しました。
バーンズ＆ノーブルは、成長著しい電子ブックリーダー市場で、アマゾン・ドット・コム(Amazon.com)の「キンドル(Kindle)」を追撃する体制を整えました。
9月末にソニーも再参入を発表したばかりです。
電子書籍端末(リーダー)が出揃いつつあり、いよいよ本格的な導入時期に入りました。
簡単な比較です。
保存
Amazon キンドル 279ドル 1500冊
B＆N ヌック 259ドル 1500冊(追加17500冊迄)
ソニー リーダー・デーリー・エディション
399ドル 1000冊
Barnes ＆ Noble「nook vs Kindle」http://www.barnesandnoble.com/nook/compare/
まさに"電子書籍元年"になったと言っても過言ではないと思います。
デバイスのスペック、通信機能、そして何よりも書籍の品揃え等の競争が激化するでしょう。
先日、アマゾンのキンドルも日本から購入することができるようになり、いつ日本語書籍がスタートしても良い環境になりました。
日本の電子書籍市場は、普及率が最も高いデバイスであるモバイル(ケータイ)から本格化すると予想します。
米国ではiPhoneが端末として対応しているので、日本でも牽引役になりそうです。
「キンドル(Kindle)｣
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ワシントン・ポスト紙とブルームバーグ、ニュース配信で提携へ。 [デジタルコンテンツ]
10月1日、新聞大手ワシントン・ポスト(Washington Post)と金融・経済ニュースメディア、ブルームバーグ(Bloomberg)は両社が提携して新聞やニュースサイトなどにニュースを配信する新サービスを立ち上げると発表しました。
こうした動きの背景には、既存の新聞・雑誌業界が広告収入の激減に加えて、Googleなどの無料ニュースサイトの急速な台頭があります。
9月14日、グーグル(Google)はオンライン上で新聞社などが発信するニュースをページをめくるように閲覧できる新サービス「ファストフリップ(Fast Flip)」を公開しました。
グーグル Fast Flip試験版(英語)
このサービスが拡大・普及して定着すれば、有料版新聞やWEBメディアは壊滅的な打撃を受けます。
そこで、ブルームバーグとの提携関係を選択したわけです。
ブルームバーグは、主に金融機関・機関投資家向けに金融情報の有料サービスを提供しています。
それも決して低額ではなく高額と言っても良いでしょう。
ワシントン・ポストは、強固な課金システムを持つブルームバーグとの提携で窮地を凌ぐことができるのは不明ですが、光明は見えます。
この動きは、何れ日本にも起き得る近未来であることは間違いありません。
ブルームバーグ社の創業者ブルームバーグ氏は、現ニューヨーク市長です。
「メディア界に旋風を起こす男 ブルームバーグ」 By マイケル ブルームバーグ(著), Michael Bloomberg(原著), 荒木則之(翻訳) 出版社: 東洋経済新報社 (1997/11)
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