「日本電子書籍出版社協会」発足、電子書籍元年…。

2010年3月23日、国内出版社31社は「日本電子書籍出版社協会(電書協、The Electronic Book Publishers Association of Japan、EBPAJ)」を設立しました。

「日本電子書籍出版社協会」は、電子書籍市場への対応に向け、2010年2月に設立された社団法人です。

2010-01-28「アップル、タブレットPC「iPad」を発表！」

日本語電子書籍のデジタル化に際して、

・フォーマット共通化
・ハードメーカーとの折衝
・著作権者との契約など法的問題への対応
・読者の嗜好分析とマーケティング

などを行うことを目指した団体です。

以下の大手を中心にした錚々たる31社の参加が予定されています。

朝日新聞出版、学習研究社、角川書店、河出書房新社、幻冬舎、講談社、光文社、実業之日本社、集英社、主婦の友社、小学館、祥伝社、新潮社、ダイヤモンド社、筑摩書房、中央公論新社、東洋経済新報社、徳間書店、日経BP社、日本経済新聞出版社、日本放送出版協会、早川書房、PHP研究所、扶桑社、双葉社、ぶんか社、文藝春秋、ポプラ社、マガジンハウス、丸善、山と渓谷社(アイウ順)

居並んだ上記31社は、売上合計が国内書籍売上を？％以上を占める出版業界の巨人たちです。

アップル、グーグル、アマゾン等の外資系業者が電子書籍をダウンロード販売することを目論んでいますが、先ずはこの「日本電子書籍出版社協会」との交渉が必要になります。

ただ、現在の書籍流通は出版社のみならず、日販、東販等の書籍取次、全国各地の書店、コンビニまでを含めれば巨大市場です。

電子書籍が紙の本と比して、価格、販売チャネル、時期等について適正・適切にリリースされないと、既存の流通市場が大きくダメージを受けてしまい、最悪の事態では崩壊してしまう恐れすらあります。

その意味では、日本語文化と書籍流通の命運を懸けたとても重大な局面に至りました。

大手出版社でさえも大変厳しい状況ですが、中小出版社は更に切実だと思います。

アップル、グーグル、アマゾン等外資系業者が日本の出版業界に風穴を開けるとすれば、中小出版社を個別交渉していくという地道な手法も考えられます。

ではどこからアプローチするのか？

攻め易い所から攻めるという定石に基けば、中小出版社群の数を取りに行く“ロングテール戦略”を狙う可能性もあります。

例えば、「ハリーポッター」シリーズを出版する静山社がイの一番で思いつきます。

重くて大きい「ハリーポッター」シリーズが電子書籍になれば、ユーザーもメリットを感じますし、新規にデバイスを購入する理由の一つにもなります。

メガヒット作を抱える静山社は特別な存在かもしれませんが、普通の中小出版社は生き残りをかけて電子書籍に一気に傾くことは十分に考えられます。

中小出版社の中には、著作権も含めて会社丸ごとを外資業者に売却してしまう場合もあり得ます…。

「日本電子書籍出版社協会」は、今後急成長が期待される電子書籍の新市場に対応しながら、紙の本と既存市場と既存流通を守り、相互の相乗効果を目指すという極めて難しく重要な任務を背負っています。

10年、20年後の日本語文化の有り様を見据えて、目先のメリット・デメリットに捉われることなく慎重且つ思慮深い対応が求められます。

加えて、日本語文化の健全性を維持・成長させるためにも是非頑張って欲しいです(大変ですが…）。

アップル、グーグル、アマゾン等の米系業者が虎視眈々と電子書籍市場の開放を狙っていますが、日本代表としてソニーが日の丸を背負って堂々と対抗してもらいたいと思います。

今件の影響は出版業界に留まる小事ではなく、日本語を使うマスコミ・ジャーナリズム・文化・教育にも連鎖反応する一大事です。

将来の実生活に悪影響が出ないことを願うばかりです。

あとはユーザーが総合的に勘案して賢明な判断と選択をするハズですが、果して如何に？…。

「電子書籍の衝撃」
By 佐々木俊尚(著) 出版社: ディスカヴァー・トゥエンティワン(2010/4/15)




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アマゾン、Macでキンドル書籍の閲覧アプリ提供。

3月18日、アマゾン・ドットコム(Amazon.com)は、電子書籍をMacパソコンで閲覧するための無料アプリケーション「Kindle for Mac」の提供を世界100か国以上で開始したと発表しました。

アップルの「iPad」発売を4月3日(米国時間)に控え、Amazon「Kindle」の迎撃体制も着々に進行しているようです。

「Kindle Wireless Reading Device」を中心に見るとアマゾン側の抜かり無い準備が良く分ります。

	Apple	Amaｚon	MS,他
パソコン	Mac (Kindle for Mac)	－	Win PC (Kindle for Win PC)
タブレット	iPad (Kindle for iPad)	Kindle (6"・9.7")	Win PC (Kindle for Win PC)
モバイル	iPhone (Kindle for iPhone)	－	Blackberry (Kindle for Blackberry)

下記ページにて各デバイスのダウンロードできます。

Amazon.com「Kindle Support」

アマゾンは、「キンドル(Kindle)｣以外にも電子書籍を閲覧するための「Kindle for 端末」が充実しており、どのデバイスでも勝ち組になれる可能性があります。

また、アマゾンはアップル対抗を意識して、マイクロソフトと提携関係を深めています。

2010-02-23 アマゾン、マイクロソフトと特許クロスライセンス契約を締結。

「iPad」の成功のカギは、電子書籍や映像コンテンツがどれだけ集めることができるか？になります。

「iPad」のユーザーは、アップルの電子書籍販売サイト「iBooks Store(アイブックストア)」で期待通りにコンテンツを見つけられなくても、Amazon「Kindle for iPad(準備中)」をインストールすれば、45万タイトルから購入することも出来ます。

「iPad」のユーザーが、iBooks StoreとKindleの何を基準にしてどちらを選択するのか？は未だ分りませんが、コンテンツのタイトル数が最重要ポイントです。

何れにしても健全な競争だと思います。

この動きは日本の電子書籍市場にも大きな影響があります。

さて、どのように対応していくのか？大きな変化になるのは必至です。

「iPad vs．キンドル 日本を巻き込む電子書籍戦争の舞台裏」(brain on the entertainment Books)
By 西田宗千佳 エンターブレイン ／角川グループパブリック (2010/3/12)




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米アマゾンと米出版大手マクミラン、電子書籍の販売価格で対立…。

米アマゾン・ドットコム(Amazon.com)と米出版大手マクミラン(Macmillan)が、アマゾンの電子書籍端末「キンドル(Kindle)｣向けの電子書籍で真っ向から対立している、と伝えられています。

米国の6大出版社の一つマクミランがキンドル向け電子書籍の値上げを求めたことを受けて、アマゾンは週末にかけて、マクミランの電子書籍と印刷版の両方の取り扱いを一時的に中止したとのことです。

マクミラン側の狙いは、Amazonの電子書籍販売モデルの"異常性"を是正し、書籍市場を長期的に活性化することにあるようです。

「Amazonの電子書籍販売モデル」
●現在
＋販売　 9.99ドル
－仕入　10.00ドル以上(印刷版の50%)
＝利益　-0.01ドル以下

2年前に初代キンドルを発売以降、Amazonが電子書籍市場を独占していたため、出版社に販売条件を指示する「価格決定権保持者」という極めて優位な立場でした。

顧客獲得のために上記の様な「赤字モデル」を実施していた結果、市場占率約70%近くまで伸ばしました。

そして、Xmasシーズンには電子版の売上が印刷版を追い越す"快挙"を成し遂げました。

かつて書籍通販(小物安価通販)を黒字化させた成功体験に基づき、規模のメリットを追求した結果であると容易に想像できます。

しかし、書店大手バーンズ＆ノーブル(Barnes＆Noble)が独自で電子書籍端末「Nook(ヌック)」を販売、アップル(Apple)がタブレット型PC「iPad(アイパッド)」を発表し、次々にライバルが新参入に名乗りを上げました。

こういう状況では、出版社はAmazonの言いなりに安売りする必要はなくなり、高く買うところに売ることが出来ます。

そこで、3月以降の値上げの見込みです。

●今後
＋販売　12.99ドル～14.99ドル
－仕入　10.00ドル以上(印刷版の50%)
＝利益　+2.01ドル～4.99ドル
　利益率15.5％～33.3％

これにより、Amazonの異常な市場独占プロモーションはスローダウンして、"健全化"に向かわざるを得ないようです。

Amazonにこれ以上市場独占されるとなれば、次に"新たな不均衡"が発生するのは明白です。

値上げは顧客にも一時的に影響はありますが、次の値下げ競争が始まる直前準備だと思えば、納得も出来ます。

健全な競争は、消費者のメリットになるのは電子書籍でも同様です。

「キンドルの衝撃」
By 石川幸憲(著) 出版社: 毎日新聞社 (2010/1/30)




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米アマゾン・ドットコム、X'masに電子書籍が紙の本を超えた！

アマゾン・ドットコム(Amazon.com)は12月25日のクリスマス当日の売上で、電子書籍が初めて紙の本を上回った、と12月26日に発表しました。

電子書籍端末「キンドル(Kindle)」がクリスマスの贈り物として同社史上最高の売上を記録したことも同時に明らかにしました。

ついに、ダウンロードによる"電子"書籍がリアルな"紙"書籍を超えたというエポックメイキングな出来事が今年最後に起きました。

インターネットの普及により、電子vs紙には逆転起きると言われ続けて10年近くが経ちますが、2009年年末にありました。

情報伝達のためのメディアの主役交代が始まり出したと言えます。

デバイスの動向にも注目が集まります。

調査会社フォレスター・リサーチ(Forrester Research)が発表した米国における電子書籍端末市場シェアの推計は、下記の通りです。

1位 アマゾン キンドル　60％
2位 ソニー リーダー・デイリー・エディション
　　　　　　　　　　　 35％

ソニーは後発参入ではありますが、市場シェア1/3を維持している善戦健闘ぶりには少々驚きを感じます。

「iPod＋iTunes」が日本市場を席巻したのと同じ様なことが出版業界で起きる直前の雰囲気です。

音楽分野においては惨敗したソニーですが、電子書籍分野では二の舞になるまいと必死の戦いを挑んでいるのでしょう。

日本でも今年は、雑誌の休刊が相次ぎ、出版業界には厳しい風が吹き続けています。

来年は、電子書籍市場に大きな動きがあるとの予感があります。

「電子出版学入門―出版メディアのデジタル化と紙の本のゆくえ (本の未来を考える=出版メディアパル No. 17)」By 湯浅俊彦(著) 出版社: 出版メディアパル (2009/07)




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