グーグル書籍電子化、英語圏4か国に限定で和解案。 [デジタルコンテンツ]
11月13日、グーグル(Google)と米作家協会(Authors Guild)及び米国出版社協会(Association of American Publishers、AAP)は、米裁判所に書籍電子化に関する著作権集団訴訟和の修正案を提出しました。
効力が及ぶ範囲を米著作権局(US Copyright Office)に登録済み出版物、米・英・加・豪の英語圏の出版物に限定するという内容です。
著作権法や反トラスト法(独占禁止法)の観点から問題点を考慮したようですが、そもそも検索エンジンでは既に"寡占"状態なので更なる集中が進めば、実質的な"独占"は必至です。
グーグルは、インターネットを通じて出版産業全体を寡占する目論見んでいます。
書籍電子化には図り知れない深遠なる野望が感じられます。
グーグルは全世界一律で書籍検索サービスを展開し、目的は間違い無く"著作権の収奪"です。
一度でも著作権の独占を許せば、その次には投資分の回収を大義名分にして、永遠に"既得権"を主張するのは目に見えています。
現在、グーグルが提供しているサービスが余りに優れているため、人々はグーグルの言い分は自分たちの利益に直結すると信じています。
ほとんど洗脳されてしまったと言っても過言ではありません。
グーグルがする全てことは正しい、と…。
かなり危険な状態であると感じています。
一企業に対して行き過ぎた容認と信任を与える事は、独占・傲慢・暴走の原因になり、結局はユーザーの不利益になることは歴史が語っています。
グーグルも決して例外ではありません。
グーグルの電子書籍化に反対する同盟である「オープンブックアライアンス(Open Book Alliance)」には、マイクロソフト(Microsoft)、ヤフー(Yahoo)、アマゾン・ドット・コム(Amazon.com)などが参加しています。
今件については、「オープンブックアライアンス」を支持しています。
日本では、グーグル書籍電子化は見送られましたが、もし実施されれば苦境の出版業界にトドメを刺す以外のなにものでも無いと思います。
目先の便利さで得した気になっても出版・言論の自由度が管理される可能性があり、総じてユーザーの利益につがらないと感じています。
著作権のグローバルスタンダード化は、危険極まりないと思います。
「グーテンベルクからグーグルへ―文学テキストのデジタル化と編集文献学」By ピーター・シリングスバーグ(著), 明星聖子(翻訳), 大久保譲(翻訳), 神崎正英(翻訳)
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