グーグルの書籍電子化に反対する同盟発足、アマゾン・MS・ヤフーが「独占」批判。 [デジタルコンテンツ]
ついに、グーグル(Google)が進める書籍全文検索サービスに反対する陣営が立ち上がりました。
8月26日、グーグルが米作家協会(Authors Guild)や米出版社協会(Association of American Publishers、AAP)と合意した和解案に反対する陣営として、米アマゾン(Amazon)、米マイクロソフト(Microsoft)、米ヤフー(Yahoo)の3社も参加する「オープンブックアライアンス(Open Book Alliance)」が正式スタートしました。
中心の3社は、何れも既存の書籍通販、電子書籍のダウンロード販売、ソフトウェア販売を営む大手です。
アマゾン、マイクロソフト、ヤフーから見れば、ビジネスモデルの根底を揺るがしかねない大きい問題です。
グーグルが主張する"自由と無料"の行き着く先に関連事業に真の利益の共有化と発展を望めるのかは全く不明です。
"自由化と無料化"の果てに、利益のほとんどをグーグルが独占してしまい、著作権者ならびに出版社、流通業者が不利益を被る可能性もあります。
ひいては、良質なコンテンツが安定的に供給されなくなり、読書・ユーザーの満足度が低下することも考えられます。
グーグルの主張で最も説得力がある部分は、"過去のコンテンツ"に関することです。
現状収益を生み出していない"過去のコンテンツ"は、公開されることで掘り起こし効果で収益が発生する可能性はあります。
また、経済的に恵まれていない人々が無料・安価でコンテンツ閲覧できるとすれば、知識の共有化・底上げ効果が期待できます。
しかし、新たなビジネスモデルを構築できなければ、コンテンツ制作者の担い手が生れにくい土壌になってしまいます。
"未来のコンテンツ"ホルダーの権利・収益モデルが極めて不安定・不明確です。
良好な競争できる環境が読者・ユーザーにとって、最大利益に繋がります。
良質なコンテンツを有する多くの中小出版社が、藁を掴まされるということにならないようにと願います。
「グーグルに依存し、アマゾンを真似るバカ企業」(幻冬舎新書) By 夏野剛(著) 出版社: 幻冬舎 (2009/07)
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