アップル幹部、情報漏えいの罪で起訴…。 [PC・デジモノ]
2010年08月15日、米アップル(Apple)の幹部が、企業秘密情報をアジアの部品供給企業に漏えいして、報酬として100万ドル(約8600万円)以上を受け取っていた罪で起訴されていた、と、ウォール・ストリートジャーナル(Wall Street Journal、WSJ)が報じたというニュースです。
ポール・シン・ディバイン(Paul Shin Devine)被告はグローバル・サプライ・マネジャーとして部品調達を担当しており、2006年からJin Li Mould Manufacturing Pte(シンガポール)や韓国、中国などの部品供給企業に、アップルからの受注契約に有利となる情報を流していた…そうです。
よくぞ明るみなった！と言える程の話です…。
アップル製品は、新発売直後に分解されて部品調達会社の分析が行われるのが恒例になっています。
これは、証券アナリストが部品の製造メーカーやスペックから調達コストを算出して、新製品の原価を割り出して利益率の概算を推測し、業績予想の根拠を正確にする…という狙いがあるのはご高尚の通りです。
iPad、iPhone4を分解した結果、日本製部品がほとんど使われておらず、日本メーカーは全然絡めていないのか～と深刻な嘆き声が聞こえてきたのは記憶に新しいところです。
昨今の円高があるにせよ、日本勢不振の原因は元キーマンであったディバイン被告に対する“営業活動”にあった可能性があります。
基本的には、日本の上場企業並びにおよびその連結子会社の多くは“直球勝負”しか出来なハズです。
日本版SOX法(J-SOX)と呼ばれる金融商品取引法(内部統制報告書提出の義務に関する部分)があり、企業活動における金と人・物・情報のヒモ付けが明確に管理されることになっています。
その点では日本企業は大きな足カセ(？)になっている可能性があり、何でもアリの東アジア地域の商取引ではさらに厳しい競争に晒されていると感じています。
そういう背景では、ディバイン被告による恣意的な操作があったのかもしれません。
加えて、情報漏洩管理の厳格化を進めるアップルの内部監査の網の目は、不正が多発し易い部材調達担当者が徹底マークして不正を見落とさなかった、ということがあります。
疑惑を立証するためにドレだけの裏を取ったかも注目です。
起訴罪状は有線通信不正行為、マネーロンダリング(資金洗浄)、金銭取引違反行為などなので、捜査当局はテロリスト対策と同レベルでディバイン被告のあらゆる行為を漏らさずチェックしていたワケです。
ディバイン被告は、アップル社のみならず米国の国益に反する行為をした重罪人として裁かれることになりそうです。
関連した企業の国々との経済外交にも影響が出てくると感じます。
米国のチェック機能は、IT最先端のアップル社員の想像さえも遥かに超えるスペックなのは間違い無さそうです。
今後、フェア(？)な取引が行われば、日本メーカーにも復権のチャンスが出るのでしょうか？…。
「スティーブ・ジョブズ 驚異のプレゼン―人々を惹きつける18の法則」
By カーマイン・ガロ(著), 外村仁(解説その他), 井口耕二(翻訳)
出版社: 日経BP社 (2010/7/15)