トヨタ車の急加速事故、運転ミスのケースも…。 [自動車・バイク・乗り物]
2010年07月13日、トヨタ(Toyota Motor)車の急加速事故を調査していた米運輸省の道路交通安全局(National Highway Traffic Safety Administration、NHTSA)が、事故の多くは“運転者のミス”が原因だという報告書をまとめた、とウォールストリート・ジャーナル(Wall Street Journal)が報じました。
NHTSAが、「ブレーキを踏んだが減速せずに加速し、衝突事故を起こした」と訴えた人びとが運転していたトヨタ車の事故データ記録を調べたところ、アクセルは全開の状態で、ブレーキも踏まれた形跡がなかった…ということです。
予想されていた結果ですが、実際リリースされると改めて落胆の思いが強くなります。
アウェイと言え、アレほどまでに叩かれるのは国策以外の何モノでもないでしょう。
米国政府当局、州政府、マスコミ、消費者団体、そしてごく一部のユーザーが一丸のタカリとなってトヨタに噛み付いたということです。
政府からは巨額の罰金、州政府から損害賠償訴訟、マスコミから作為的報道、詐欺的手法のユーザーの国を挙げて総攻撃でした。
その間、普天間問題で米国と険悪なムードであった民主党政権は冷酷無策にもダンマリを決め込み、トヨタは孤立無援状態になりました。
トヨタ社長の涙は決して見たく無かったでしたが、あれがピークだったように感じられます。
しかし、NHTSAの結果報告に対して、逆にトヨタが各方面に損害賠償請求を起こしても良いと思える程です。
特にマスコミの壊れたアクセルのような“暴走”ぶりは異常というより狂気です。
あの報道に対して、黙って我慢するしかないのでしょうか…。
ごく一部のユーザーは詐欺で立件されないのでしょうか…。
振り返れば、大騒ぎになったのは1～3月でした。
そして、この約半年間で大きく気になったのは、「テスラモーターズ」に対するトヨタの第3者割当増資5000万ドル(約45億円程度)です。
また、テスラモーターズとトヨタ自動車が電気自動車分野の共同開発を行う業務提携が前提になっており、カリフォルニア州のNUMMIの工場を利用して生産体制を整えることになるようです。
何故、世界No.1のトヨタが最後発の弱小テスラなぞと手を結ばなければならなかったのか？という疑問がフツフツと湧いてきます。
テスラの資本政策の概要がWIKIにあったので、参考にして流れを見ておこうと思いました。
2003年創業 初期資本 4150万ドル(？)
2004年04月 第1回シリーズA投資ラウンド 750万ドル
2005年02月 第2回シリーズB投資ラウンド 1300万ドル
2006年03月 第3回シリーズC投資ラウンド 4000万ドル
2007年05月 第4回シリーズD投資ラウンド 4500万ドル
2007年08月 CEO交代
2007年12月 CEO交代(従業員10%リストラ)
2008年05月 第5回シリーズE投資ラウンド 4000万ドル
2008年10月 CEO交代
2009年01月 納車累計147台 調達資金累計 1億8700万ドル
2009年02月 政府資金を受けれず工場建設計画が延期
2010年05月 トヨタ出資 5000万ドル
急に話題になったような気がしますが、創業して7年も経っているとは意外でした。
毎年4000万ドルが追加投入されているので、年間ランニングコストだったのかもしれません。
当初は好景気もあり、夢の実現に向けて、ステークホルダーが一致して追加投資を続けましたが、市場も極小で製品化も全く軌道に乗っていないダメダメ事業でした。
当初約6年間で僅か147台販売なので、売上高は出資額に比すればゼロみたいなレベルでしょう。
自動車産業の新規参入は容易でないことは過去の歴史から見ても明らかなコトを改めて確認した状態だったハズです。
そしてリーマンショックがあり、出資者も何とかして投資回収しなければならなくなりましたが、財政緊縮の影響で政府出資も凍結になり、追い詰められました。
しかし、グリーン・ニューディール政策を掲げるオバマ大統領の旗振りもあり、電気自動車を推進する機運が高まり、ようやく光明が開けました。
そこでシンボリックな提携として、トヨタが政府出資分を肩代わりすることでテスラを“救済”することになり、同時にNUMMI撤退で険悪な関係に陥っていたカリフォルニア州とも雇用も引き受けることでイメージ回復に役立てる、というお互いのメリットが噛み合った…と推測します。
さて、果たしてトヨタが出資分を回収して工場を黒字化させることができるかが微妙？と感じています。
何故なら、高級車ラインナップのテスラの車種が市場の主流になるとは考えられず、また高級車市場は全く違う次元の競争があるからです。
いかにも米国ビジネスらしい決着の仕方ですが、ケツを持つトヨタは心配事が増えただけかもしれません…。
「指さして言うTOYOTAへ―誰のためのクルマづくりか」
By 徳大寺有恒(著) 出版社: 有峰書店新社 (2010/06)
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